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下野新聞寄稿 ~下野新聞に寄稿している「アジアの鼓動」を転載しています。~

101 第46回:高雄市との覚書

覚書を締結する福田知事(左)と陳市長=17日午前、台湾高雄市
覚書を締結する福田知事(左)と
陳市長=17日午前、台湾高雄市

 高雄市は人口278万人を擁する台湾第2の都市だ。直轄6市の一つで、面積も2,952平方キロメートルと本県の46%に相当し、日本で言えば都道府県レベルの大きさだ。
 2月15日から18日まで、福田富一(ふくだとみかず)知事、五月女裕久彦(そうとめゆきひこ)県議会議長、佐藤栄(さとうさかえ)県議会議員並びに、北村光弘(きたむらみつひろ)県商工会議所連合会会長をはじめとする本県経済関係者で組織する経済ミッション班は台湾を訪問。「栃木県と高雄市との経済分野および友好協力に関する覚書」を締結するとともに、この機会を捉え、関係機関の訪問や現地経済関係者との意見交換等を通じて、今後の相互交流の更なる推進を図るためだ。
 台湾の都市の中でも高雄市とはこれまでも経済、観光、教育など幅広い交流があったが、今回の覚書締結に至ったきっかけは知事と陳菊(ちんきく)高雄市長のトップ同士の交流だ。知事が2012年5月に高雄市を訪問した際に陳市長とお会いし、翌13年3月には陳市長が本県に来訪され、日光視察や企業訪問をしていただいたのだ。
 覚書の調印式は17日、高雄市政府鳳山(ほうざん)行政センターで行われた。冒頭のあいさつで、知事は「観光、経済、教育などの分野で高雄市民、栃木県民が主体となった交流が推進されるよう尽力したい」と決意を述べた。陳市長も「栃木県と高雄市は産業面で共通点が多く、航空宇宙、精密機械などの分野で連携を深めるとともに、教育・文化・スポーツなどでも活発な交流を進めていきたい」と述べるなど、今後に大きな期待が持てるものとなった。
 さらに、知事班、議会班、経済ミッション班に分かれ、日本台湾交流協会、亜東(あとう)関係協会、台湾貿易センター、高雄市議会、大手スーパーマーケットチェーンの全聯(ぜんそう)福利中心などを訪問。交流促進や観光誘客、本県産品の輸入規制解除や販路開拓などについて意見交換を行った。経済ミッション班は、加冶金属工業(宇都宮市)と交流がある駐龍精密機械へ訪問するとともに、高雄市経済関係者との意見交換も行った。
 今回の訪台では、それぞれの訪問先で温かく迎えられ、今後につながる忌憚のない意見交換ができた。だが、知事が高雄市政府との交流会のあいさつで、今回の覚書締結を田植えになぞらえたように、まだスタートラインに立ったに過ぎない。双方にとってよい実りの時期を迎えるため、具体的にどのような取り組みをしていくのかが大切だ。そのためには知事と市長のトップ同士の関係をはじめ、今回の訪問により構築できた人と人とのつながりが大きな力になることは間違いないだろう。

 

間山憲一(まやま・けんいち) 1992年県庁入庁。経営支援課、国際課などを経て日本貿易振興機構(ジェトロ)に出向。4月から現職。宇都宮市出身・46歳

 

 

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