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下野新聞寄稿 〜下野新聞に寄稿している「アジア通信」を転載しています。〜


52 中国華北・華東地域で栃木県企業人会を開催

 十月二十日に遼寧省大連市において、「華北地域栃木県企業人会」を開催した。県内からの企業の出席者もあり、総勢十四人の参加があった。
 当日は、日本貿易振興機構(ジェトロ)大連事務所の藤原弘所長から、最近の大連市等の経済状況について講演をいただいた。藤原所長は「大連は日本語人材が豊富で、外資系企業の中では日系企業が一番多く進出しているが、その半面、物流が弱い。『北の香港』との異名もあるが、香港のようになるには、物流インフラが今後の課題」と述べた。
 講演の後は、意見交換会に移り、久しぶりに顔を合わせた会員同士、話に花が咲いた。
大連市の開発区内に工場を持つ中村精密部件工業有限公司(那須烏山市に本社)の中村揚弘副総経理は「来年一月、中国の労働契約法が改正施行される。今回の法律は、労働者の権利を保護する一方、企業にとっては雇用の安定化を図る側面もあるので、現在工場の幹部たちとこの法律について勉強会をしている」とのことであった。
 精密部品加工メーカーである同社は、熟練者の育成も重要なテーマととらえ、むしろ人材確保の改善につなげたい考えのようだ。
 その翌日には、上海において「華東地域栃木県企業人会」を開催した。日曜にもかかわらず、十四人が出席した。華東地域の企業人会においは、ジェトロ上海センターの能多伸一海外投資アドバイザーから、今、関心の「労働契約法とその対策」をテーマに講演をいただいた。
 能多アドバイザーは「改正労働契約法が施行されるまでに、それに見合った社内規定に見直しをしなければならない。しかし、社内規定の見直しを行う際には、労働組合とワーカーに対し確認、周知を行うこと」を強調していた。
 講演後は、足利銀行から上海の日系金融機関に出向している担当者から、足利銀行の「経営に関する計画」の進ちょく状況等の現状説明を含めたあいさつがあり、会員の皆さんはその説明に耳を傾けていた。やはり、足利銀行の今後の行く末に関心を持っているようだ。
 現在、華南・華東・華北の三地域の企業人会を運営しているが、近い将来、合同の企業人会を、中央の上海市で開催し、本県から中国に進出する企業間のネットワークを構築することができればと考えている。

 

 

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