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下野新聞寄稿 〜下野新聞に寄稿している「ニーハオ通信」を転載しています。〜


41 ラオス労働効率良く
−法など未整備、今後を期待−

 5月18日からの3日間、日本貿易振興機構(ジェトロ)主催の「タイ・ラオスビジネスミッション」に参加した。日本企業の中国ブームが続いているが、その一方、中国の好景気がいつまで続く分からないという不透明感から、東南アジアに目を向け、これからの進出先として検討を行っている企業も多い。このためジェトロでは、いわゆる「チャイナプラスワン」のニーズに応えるため、今回のミッションを実施したのである。
 ラオスは、人民民主共和制による社会主義国家であるにもかかわらず、中国と同様に市場経済を採用し、政府を挙げて外資導入に積極的である。既に日本企業も進出しており、現在、邦人が駐在している企業数は19社、また現地との合弁企業数は18社にも上る。
 首都ビエンチャンにある自動車部品の組立工場を見学したが、タイにある日系企業がこの工場に部品を送り、ここで組み立て、その後完成品を再びタイの日系企業に戻すという「来料加工」を行っている。タイとラオスは地理、言語、文化が非常に近い。その上、首都であるビエンチャンでさえも、労働者の1ヶ月の賃金は約60米ドルである。従って、多くがタイからラオスへ製品加工を委託するのが一般的のようだ。
 また、その工場での離職率は、年0.2%しかないというから驚きだ。私が以前取材した中国浙江省にある工場の離職率は、半年で辞めてしまう労働者が四十五%もいるということだった。二人に一人が離職してしまう中国に比べると、労働効率は大変良いと感じた。
 しかしながら、良いことばかりでもなさそうだ。何しろ発展途上の国家であるため、法もインフラも未整備で、首都の中心部の道路でさえ未舗装である部分が多い。従って、国内での流通もままならないのではないかと思われた。ミッションの参加者からは、ラオスの5年後、10年後に期待する声があったのも事実である。
 これからも当香港駐在員事務所は、県内企業の海外進出ニーズに的確に応えられるよう、中国のみならず、最近注目されている東南アジアの情報収集についても努めて参りたい。

 

 

 

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