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下野新聞寄稿 〜下野新聞に寄稿している「県香港駐在員リポート」を転載しています。〜


30 投資環境の調査
-商工会など指導力発揮を-

 4月20日から23日にかけて、矢板市商工会に事務局がある金属工業研究会のメンバーが、中国広東省深セン市に投資環境調査のために来たので、その視察に同行した。この研究会は、矢板市の金属加工関係の若手経営者の集まりで、現在、熱心に中国への投資環境についての勉強会を開くなどしている。
  今回の視察は、中国に進出し成功している日系企業を訪問し、そのノウハウを今後の中国展開などに生かすことが目的だった。視察した現地企業の担当者からの「中国人労働者の人件費が上がり続けている。また、労働者も慣れたところで給料の良い所にすぐ転職してしまうのも悩みの種」との意見に、研究会メンバーは真剣に耳を傾けていた。
  モリテックス(本社・東京都渋谷区、矢板市に営業所)の深セン工場の石井次郎董事長からは、福島商工会議所の若手経営者と福島県商工労働部の若手職員が、自ら率先して研修を受けに深センまで来たという話を伺った。
  石井董事長からは「中国は半年たつと変わってしまう。半年に一回くらいのペースで中国を訪問し、2、3年じっくり観察するといい。中国へ進出するしないにかかわらず、いい勉強になるはず」とのアドバイスを頂いた。
  今後も日本国内における中小企業の経営は、厳しいものであるに違いない。そのような状況から少しでも脱する方法の一つとして、人件費の高い日本から、安い中国に製造拠点を移す中小企業が後を絶たない。特にこの5−10年ぐらい位の間に、中国の現地企業と一緒に合弁会社を立ち上げたという話をよく耳にした。事実、中国において現地法人をつくり、順調な経営をしている日系企業も多々ある。その半面、あまり報道されていないが、失敗した事例もかなりの数に上る。
  典型的な例として、中国での合弁相手先の素性を良く調べなかったことで、工場設立資金を中国側のパートナーに持ち逃げされてしまったとか、あるいは技術を盗まれ、一足先に中国で特許申請されてしまい、せっかくの技術が使えなくなってしまったというような話が後を絶たない。
  中小企業では、中国に進出する際にじっくり投資環境調査をするだけの資金と時間の余裕がないということも、このような状況を招く要因の一つになっているものと思われる。企業が他国に進出する際は、すべて自己責任のうちに行われるべきであるが、やはり中小企業においては、まだまだ十分な投資調査ができずに、勢いで進出してしまうところも多い。
  そうならないためにも、これからは矢板市商工会や福島商工会議所のように、地元企業の実情を把握している商工会・商工会議所が、生き残りをかけて模索している企業に対し、リーダーシップを発揮して、さまざまな試みを提供できるような存在にならなければいけないのではないか。
  本県でも今年度、商工労働観光部による香港・台湾への県産品(食品関係)の販路拡大に関するセミナー開催や、ミッション派遣を実施する予定である。また、商工会・商工会議所の中国への投資環境のための視察に関する相談には、県産業政策課国際経済担当および県香港駐在員事務所が可能な範囲で対応している。

 

 

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