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下野新聞寄稿 〜下野新聞に寄稿している「県香港駐在員リポート」を転載しています。〜


21 中国人観光客
―国民挙げた歓迎姿勢を―

 9月15日、中国から日本への団体観光が可能な地域として、本県と友好提携関係にある浙江省など五地域が加えられた。これに伴い、これまで認められてきた北京市、上海市、広東省と合わせて、日本への旅行が可能な中国の人口は1億1,000万人から一挙に3億7,000万人以上に拡大した。
 高度経済成長を遂げている中国は、海外旅行ブームに沸いている。中国政府の発表によると、今年1−5月期の海外旅行者数は前年同期比80%増の、1,117万人に上る。外国人訪日促進戦略「ビジット・ジャパン・キャンペーン」では、2010年までに日本を訪れる外国人を1,000万人にするという目標を掲げているが、この目標達成には、中国人観光客の取り込みが絶対に欠かせない。
 中でも浙江省は、一人当たりのGDP(域内総生産)が、北京や上海など中央直轄市を除くと中国トップである。また私営企業の活動が活発なため、裕福な企業家が多い土地柄でもある。
 今年3月からは、省都である杭州市から成田への直航便が開設されたことで、日本へのアクセスも格段に良くなった。平田真幸国際観光振興機構(JNTO)上海事務所長も「同じ上海近郊でも、わざわざ上海空港を利用しなくてはいけない江蘇省と比べて、浙江省からの誘客には期待が持てる」と話す。
 本県の鬼怒川・川治温泉観光協会の関係者は、先月、杭州市を訪れ、現地の旅行関係者に観光PRをした。今後も十年来の友好関係を生かし、一層の誘客活動が求められよう。
 しかし中国人の訪日旅行には制度上の障害も少なくない。ツアー料金の高さに加えて、ビザの発給に時間がかかることや、不法滞在防止のためにツアー参加者には多額の保証金が課されるといった制約から、中国人旅行者にとって日本という国は「近くて遠い旅行先」になっているのが現状だ。ある旅行関係者も「現時点では、香港や台湾で集客した方が成果を上げられるはず」と残念がる。
 また9月1日からは、ヨーロッパ27カ国への中国人の団体観光が解禁された。一度の旅行で多くの国を訪れることができるヨーロッパ旅行は、中国人には大好評で、10月1日からの国慶節休暇では、日本旅行を上回る人気だったという。
 こうした状況の中、今後の日本の誘客施策としては、先月、「日中観光交流促進訪日団」の本県来訪に伴って発表された「栃木宣言」にうたわれたように、日中双方の民間レベルから国に観光交流促進を働きかけるとともに、国民挙げての歓迎姿勢を示していくことが必要ではないだろうか。
 「観光は平和へのパスポート」と言われる。地域経済の活性化を図るためだけではなく、日中友好の一助として、中国人観光客の誘致を位置づけていきたい。

 


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