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下野新聞寄稿 〜下野新聞に寄稿している「県香港駐在員リポート」を転載しています。〜


14 ネットワーク
―「華南・県企業人会」が発足―

 香港や広東省など中国の華南地域に駐在する本県関係者によるネットワークづくりを目的とした「華南栃木県企業人会」がこのほど発足した。
 本県の中国進出企業には中小企業が多いことから、現地の日本人商工会などに加入していないことも多く、一般に現地情報の入手が困難である。また現地法人に日本人社員を常駐させずに、日本からの出張者のみで対応している企業には、在外公館の目も届きにくいという事情もある。
 このことは先般のSARS(新型肺炎)への対応の中で大きな問題となり、「進出企業の駐在員による連絡会のような組織を設置してほしい」という要望が、県内企業や中国の現地駐在員から多く寄せられていた。そこで県香港駐在員事務所が中心となり、本県からの進出企業が多い香港と広東省で、本県関係企業の駐在員や本県出身者に呼びかけて、設立準備を進めてきた。
 発足式は2月14日、広東省深セン市内で開催され、広東省内からの7社12人、香港からの6社7人を含め計26人の本県関係者が出席した。出張参加した山中敬一県商工労働観光部長があいさつの中で、「この企業人会を各企業間の情報交換の場として有効に活用していただきたい」と述べた後、足利市出身で清国実業有限公司の加藤明夫総経理、大田原市出身で深セン東洋旺和実業有限公司の小河原寧副董事長、「香港栃木県人会」の役員も務めているアキレス・ホンコンの原雅郎総経理の3人が世話人として選出された。また鹿沼市出身の川田勉在広州日本国総領事館首席領事には、名誉顧問に就任していただいた。
 発足式は終始和やかな雰囲気ながら、出席者同士で名刺交換が盛んに行われ、自己紹介で自社のPRを熱心にする出席者が目立つなど、大いに盛り上がった。同じ広東省に進出している本県企業の間で部品調達を希望する話も出るなど、新たなビジネスチャンスが生まれることも期待される。
 また懇談の最中、出席者の一人が発言を求め、「自分たちが栃木県に対して何かできることがあれば、ぜひ言ってほしい」と申し出てくれた。そこで早速、これから香港や広東省に進出しようと考えている本県関係企業の、良きアドバイザーになってもらえるようお願いした。
 今後は、会員の皆さんの意見をよく聞きながら、情報交換会や日本貿易振興機構(ジェトロ)香港センターの貿易投資アドバイザーなどを招いた勉強会などを開催して、本県企業を支援したいと考えている。またそれらの機会を通じて、県への要望を把握するとともに、関係情報の提供にも努めていきたい。
 なお、県香港駐在員事務所では、同様の「栃木県企業人会」を、中国華東地域(上海市、江蘇省、浙江省)および遼寧省大連市においても発足させることを予定している。また「華南栃木県企業人会」では随時、新規会員を募集しているので、関心のある方は県商工振興課(電話028−623−3165)までお問い合わせください。

 


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