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下野新聞寄稿 〜下野新聞に寄稿している「県香港駐在員リポート」を転載しています。〜


13 中国企業の誘致
―本県経済の活性化期待―

 現在、外国企業の誘致が、日本経済を再生させる方策として注目されており、政府も昨年、5年間で日本への対日投資残高を倍増させることを表明した。また海外の優秀な人材の呼び込みや技術移転は、日本の国内産業を活性化させることが期待されている。
 誘致対象となる外国企業というと、これまでは欧米諸国が中心だった。しかし最近では、WTO(世界貿易機関)への加盟を果たし、「走出去」(海外進出)戦略を本格的に始動させた中国への関心が高まっている。
 成長著しい中国経済の中心地である華東地域(上海市、江蘇省、浙江省)には、日本市場への参入や日本企業との提携を目指す優良企業が多数存在する。なかでも本県と友好関係にある浙江省では私営企業の活動が盛んで、そうした私営企業との交流は、本県経済の国際化、高度化に結びつくと思われる。
 そこで県香港駐在員事務所は、本県の投資環境を紹介するとともに、とちぎ産業交流センターなどのPRを通じて、本県への進出に関心のある企業を発掘するため、昨年12月21、22の両日、上海で開催された「華東地区ハイテクベンチャー企業交流会」に参加した。
この交流会には、日本から18の地方自治体が出展する一方で、中国側からも、IT関連やバイオ・医療関連など、73社のハイテクベンチャー企業が出展した。
 「栃木県ブース」では、ポスターの掲示やパンフレットの配布のほか、他の出展者や一般来場者に対日投資に関するアンケートを実施した。また会場で開催された「対日投資セミナー」に参加し、私が中国語で、本県の投資環境について説明した。
 日ごろ接触することの少ない、中国のハイテクベンチャー企業が73社も集まったという今回の交流会は、大変貴重な機会であり、そこから具体的な情報も収集することができた。
なかでも上海市のあるIT関連企業が、宇都宮市付近への進出希望を持っていることが分かったことから、追加情報の提供を行うとともに、本県への訪問を働き掛けることにした。
 一口に外国企業の誘致といっても、単に取得した企業を売却して利益を得ることだけを目的とするM&A(企業の合併・吸収)への協力は慎むべきである。また中国の企業関係者が訪日する際のビザ取得の問題など、対日投資の妨げとなる課題も少なくない。
 しかし今回の出展を通じて、中国企業の技術水準が予想以上に高いことを実感した。そこで急速な経済成長のもと、いよいよ世界に打って出ようとする中国企業のパワーを、何とか本県経済の活性化に結びつけてゆくために、今後とも努力してゆこうと決意を新たにした。

 


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