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下野新聞寄稿 〜下野新聞に寄稿している「県香港駐在員リポート」を転載しています。〜


11 日本酒
―日本食ブーム 高まる需要―

 天鷹酒造(湯津上村)や島崎酒造(烏山町)など全国24の蔵元が加盟する「日本酒輸出協会」は、日本貿易振興会(ジェトロ)香港センターの協力を得て、「日本銘酒試飲会」と銘打ったセミナーを9月23日に香港で開催した。
 この試飲会は、県香港駐在員が、今年1月に香港を訪れた天鷹酒造の尾崎宗範社長と意見交換したことがきっかけとなり、1道10県から12の蔵元が出展して開催された。天鷹酒造などの銘柄は、既に香港のスーパーで小売りされているが、今回は一層の販路拡大を目指す狙いもあった。
 業者向けの試飲会には、香港のホテルやレストラン、バーの関係者80名ほどが詰めかけた。参加者たちは、試飲しながら、蔵元の説明に熱心に耳を傾け、盛んに質問し、メモを取っていた。
 このように、最近、輸出に取り組む中小企業や地場産地が増えてきている。中でも農産物や食品は、価格競争力の問題はあるものの、世界的な健康志向や日本文化への関心に伴い、需要が高まりつつある。今年5月には、「ニッポンブランド輸出促進都道府県協議会」が、本県を含む23道県によって設立されるなど、行政の支援体制も整備されようとしている。
 香港が、世界有数の日本食市場であることは意外と知られていない。G7諸国並みの一人当たりGDP(域内総生産)を有する香港は、日本にとって、アメリカに次ぐ世界第2位の農産物輸出国である。
 香港の日本料理店は、「日式」と呼ばれる日本人が経営に参加していない店舗を含めると約460店舗あるとされ、中華料理店の三千店舗には及ばないものの、約130店舗のタイ料理店などを凌ぎ、香港人の生活にしっかりと定着している。またSARS(新型肺炎)を契機に、健康的で安全といわれる日本食が一層高い評価を受けるようになっており、そうした「日本食ブーム」に連動して、日本酒の消費拡大も見込まれるという。
 最近、農業や食品産業では、「地元で生産されたものを地元で消費する」という「地産地消」に活路を見出そうという動きが広がっている。しかしグローバル化の潮流が一層加速している今日、農業や食品産業の振興のためには、それぞれの地域に根ざした特産品の販路を海外に拡大しようという取り組みも、同様に必要なのではないだろうか。
 県香港駐在員事務所としても、今後とも海外展開に意欲的な県内の生産者を支援するため、香港などアジア地域において、どういった県産品が受け入れられるのか、進んで情報収集し、今回の「日本銘酒試飲会」のような海外展開の機会をできるる限り提供していきたい。
 我こそはという生産者の方は、ぜひ、わが香港駐在員事務所にご連絡を頂きたいと考えている。

 

 

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