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下野新聞寄稿 〜下野新聞に寄稿している「県香港駐在員リポート」を転載しています。〜


05 県と友好の浙江省
―外国からの投資急増―

 最近、「世界の工場」といわれる中国の中で、上海市、江蘇省、浙江省で構成される「長江デルタ地域」への外国直接投資が急増している。中でも今年、本県と友好提携十周年を迎える浙江省への昨年の投資額は、一昨年の3割増の67億米ドルに達している。
 浙江省は、1979年に改革開放が打ち出されて以来、積極的な工業化を推進し、着実に発展を続けている。同省の2001年のGDP(域内総生産)は、広東省、江蘇省、山東省に次いで中国第4位、さらに一人当たりGDPは、北京や上海といった中央直轄市を除くと、堂々の中国第一位である。
 私は昨年11月に浙江省に出張する機会があった。省都である杭州市を訪れるのは、学生時代に「栃木県青年の船」に参加して訪れて以来、実に7年ぶりだったが、その発展ぶりは目覚ましく、まるで別の街に来てしまったような錯覚を覚えた。
 杭州市では、昨年まで国際交流員として栃木県庁に勤務していた李虹さん(現浙江省外事弁公室勤務)の案内で、浙江省の有力紙「浙江日報」などを発行する浙江日報報業グループを訪問し、姚民声社長および江坪前社長(現浙江省新聞製作者協会首席)と面談する機会を得た。そこで現地マスコミが浙江省の著しい経済成長をどうとらえているのか、直接確かめることができた。
 浙江日報報業グループは、6紙、2月刊誌、1ウェブサイトの発行元であり、新聞の総発行部数は190万部にも上るという。なお、浙江日報報業グループと下野新聞社とは、1991年以来、友好交流関係にある。
姚社長は、浙江省への投資が急増している理由として、浙江省では私営企業の活動が活発なことを挙げていた。そして閉幕したばかりの第16回中国共産党全国代表大会で、私営企業家が初めて代表に選出されたことを取り上げ、中国の経済発展にとって、私営企業や企業家の役割は欠かせなくなっていることから、今後の浙江省経済も、一層の成長可能性がある、という見通しを示していた。
 確かに浙江省には、計画経済の時代から私営企業が少なからず存在していたといわれており、現在の中国の中で、私営経済が最も発達した地域の一つに数えられている。私営企業は国有企業と比較して、品質や納期を順守する商慣行が根付いているとされている。そこで進出してくる外資系企業にとっては、パートナーとしての提携が期待でき、現地化を進める上で欠かせない存在になり得るのである。
 今回の浙江日報幹部との面談を通じ、浙江省経済の成長の背景には、市場経済に向けたインフラの整備に加え、市場経済を一丸となってもり立てていこうという風土が根付いており、まさに浙江省は、これからの中国経済をけん引していく大きな原動力となる地域であると実感した。

 


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